レンタルオフィスのコスト比較
敷金
レンタルオフィスと賃貸借契約による事務所のコスト比較において、最も金額に差がある部分が敷金といわれる部分です。敷金とは、法律用語の説明では、不動産の賃貸借契約の時に、賃料などの賃貸借契約上の債務を担保することを目的として借主が貸主に対して支払う停止条件付返還債務を伴う金銭とされています。
これはどういうことかというと、賃貸借契約が終了したときに、借主に事務所の破損であったりの債務不履行がなかった場合には返還される預り金という意味があります。また、賃料などの前払い的な意味ももっているものです。
この敷金は通常の賃貸借契約における事務所を借りる時には大体平均すると家賃の10ヶ月から12ヶ月分の金額を契約時に支払わなければならないのが慣例となっています。例えば事務所として使用する目的で賃貸借契約をした事務所が家賃20万円で或場合には敷金は10ヶ月分だとすると200万円、12ヶ月分だと240万円といったかなりの金額になってしまいます。
企業として業績がでて、十分利益もあげられる事業として経営が順調に行っている会社であれば、家賃の10ヶ月から12ヶ月分の敷金を支払うことも問題ありませんが、新しく起業し、事業を興していこうという人にとってはこの敷金はかなりの負担となってしまい、新しく賃貸借契約で事務所をかりるということもハードルが高くなってしまいます。一方レンタルオフィスを借りる場合には敷金は家賃の大体２ヶ月分程度の金額で済みますので経済的負担も少なく、低いコストで借りることができます。
