登記住所の利用 レンタルオフィスの賢い使い方

会社を設立するためには、登記いわゆる法人登記を行う必要があります。法人登記は不動産登記などと同じように、公示機能という社会的に公にしなければならないという機能をもっており、会社を設立には必ず行わなければならない手続きです。

法人登記には会社の名称、事務所や本店の所在地、代表者名、取締役などの役員名、法人の目的などを記載して、法務局に提出をおこないます。提出された登記は登記簿謄本として閲覧可能になります。

これはその会社であったり法人であったりが実際に存在しますということを証明する法人の身分証明書のような役割をはたしているものです。

新しく事業を起こして企業をつくる場合には法人登記を行うために会社の所在地をしっかりと決めなければなりません。会社の所在地として法人登記に記載する住所は、自宅であったり、新しく事務所として借りたオフィスであったりというものにしますが、レンタルオフィスのメリットはレンタルオフィスとして入居した場合にレンタルオフィスが所在する住所を法人登記用に記載してもいいということになります。

また、実際にスペースは借りないが、電話番号やＦＡＸ番号、住所などを借りることができるバーチャルオフィスなどでも借りた住所は法人登記として記載することが可能です。

こうしたサービスからもレンタルオフィスは新しく起業しようとしている人たちにとって、賃貸借契約によるオフィスを借りたり、自宅をオフィスにするといったことよりも事業拠点として使用するハードルが低いものとなっています。